＠税理士 - 税理士の探し方・選び方ナビ

税理士は、全国に約７万人いると言われています。そして「税金」の計算は、税理士の独占業務です。よって、税理士でない者が税金の計算を代行したり税務書類を作成するなどをした場合は、違法のため罰せられます。個人であれば相続税の申告、企業であれば法人税や消費税の計算や節税のアドバイスを依頼する相手が税理士です。最近では税理士が増えたことで、税理士の意味合いが大きく変わろうとしています。一昔前あでは、聖職者のイメージが強く顧客とは上下の関係でしたら、これからはサービス業として対等な立場で相談に乗ってもらえるパートナー税理士が増えてきています。

税理士になる４つの方法

◆試験に合格する（全体の約４割）
試験合格者が、他の３つより最も税務に関する知識があると言われています。１１科目のうち、５科目をクリアすることが試験合格の条件です。合格率は、約１０％強と言われています。
□必須科目…簿記論・財務諸表論
□選択必須科目…法人税・所得税
□選択科目…相続税法・消費税法又は酒税法・国税徴収法・事業税又は住民税・固定資産税
選択科目で相続税を選択していない税理士は、相続税申告が苦手な場合もあります。

◆大学院を卒業する
以前は、二つの大学院に行くことで、全５科目が免除となっていましたが、試験を勉強して合格した税理士と知識的な差が広がってしまったことから、平成１４年から最低２科目は必要となっています。

◆税務署に勤務する
税務署に勤務し、退官後税理士業務を始める人も多くいます。このため、税理士の平均年齢は６０歳と言われています。元税務署の所長にもなると、人脈もあり税務調査の際などは交渉も優位な場合があります。しかし、退官後時間が経ち過ぎると、税務署内部の人事異動によって人脈もなくなっていくようです。

◆公認会計士になる
上場企業の監査業務を行っている公認会計士が、税理士登録することで税理士業務に携わることができるようになります。しかし、税務に関する知識は税理士に劣る場合もあるようですが、経営に関するアドバイスを得意としている方も多いようです。また、経験を積んでいる公認会計士は、税務に関しても税理士と同等の知識を持つ上に、経営の相談ができる心強い専門家となります。